プレリアール22日法（Law of 22 Prairial）は、フランス革命期の法律。フランス革命暦2年、プレリアール22日（西暦1794年6月10日）に制定されたことからこう呼ばれる。恐怖政治を法的に支えたものであったことから、恐怖政治法（仏：loi de la Grande Terreur）とも呼ばれる。また、プレリアールを訳して草月法とも呼ばれる。
内容 [編集]
この法律は、「全ての市民は、反革命分子をとらえ、治安判事の前に彼らを連れてくるための権限を与えられる。反革命的行為を発見したものは、直ちにそれを非難することを求められる」といった内容のものであった。
この法律により、公安委員会は起訴・告発といった司法手続を大きく単純化した。つまり、反革命的行為が発覚すれば、証拠がなくとも、証言だけで逮捕されてしまうようになったのである。
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恐怖政治の加速 [編集]
法律により、革命裁判所の権限は拡大し、被告人が自ら身を守る能力は制限されることとなった。そして、革命の正義に抵触する者が増え、反革命の名のもとに恐怖政治はさらに加速した。一例として、パリ革命裁判所が死刑を宣告した人数は裁判所設立の1793年4月6日から1794年6月10日までの約1年2ヶ月間に1251名であるのに対して、1794年6月10日からロベスピエール失脚の1794年7月27日までの1ヶ月半の間に1376名である。
この法律の下における、全ての罰則は死刑であった。そのため、政敵を蹴落とすための政争の道具としても利用され、実際に無実の罪でギロチン送りになった者も多かった。
反革命分子の粛清を求めるジョルジュ・クートンによって提案され、マクシミリアン・ロベスピエールの支持を得て可決されたが、国民公会議員の多くは、この法の制定に反対であった。そして、力の集中が必然的に独裁につながるのを恐れた。この法律の制定から約2ヶ月後には、恐怖政治打倒を目指す者達によって、テルミドールのクーデターが勃発し、ロベスピエールと山岳派が没落したことで、恐怖政治も終わりをみせる。